WBCはNetflixで見る時代——日本社会と情報の「自由」の再定義　「消極的自由」から「積極的自由」へ　デジタル化が促す市民参加型民主主義の条件とは

　そしてこの変化は単なる放映権の移動ではなく、日本社会が長年依存してきたテレビ中心のメディア構造が、静かに転換点を迎えたことも示しているのかもしれない。

• 2026年WBCのNetflix独占配信に象徴されるように、日本のメディア構造はテレビ中心の「プッシュ型」から個人が能動的に選択する「プル型」へと転換しつつある。

• この変化は1940年体制に根ざした中央集権的な情報支配の終焉を示し、アジェンダセッティング権がメディアから市民へと移行しつつあることを示している。

• 消極的自由から積極的自由へ——この移行を制度的に支えることが、日本の民主主義の持続可能性を左右する。

　テレビはかつて、「同じ瞬間を共有する」ための装置だった。オリンピックもWBCも、茶の間に集まった家族が同じ画面を囲んで盛り上がる——そういう体験を支えるインフラだった。しかしスマートフォンの普及と配信サービスの拡大が、その構造を根本から変えてしまった。

　ビジネスの構造も同様に変わりつつある。従来、スポーツ放映権はテレビ局がスポンサー収入をもとに購入するモデルだった。しかし今や、Netflixのようなグローバル配信事業者が「加入者獲得のための資産」としてスポーツコンテンツを高額で取得しようとしている。

　人々はもう、同じ「媒体」としてのテレビを共有しない。しかし同じスポーツという「出来事」には、それぞれの画面から接続する。共有体験が消えたのではなく、その形が変わったのだ。

　ただしこの変化には、見落とせない側面がある。テレビや新聞という「中央集権的な情報発信」が後退することは、社会が同じ文脈を共有する機会の減少を意味する。人々がバラバラの画面でバラバラのコンテンツを消費するとき、かつてのような「社会全体の同時体験」は、もはや生まれにくくなっているのかもしれない。

　人間と情報との関係については、いかなるインターフェースで媒介されるかによって規定される（1）。情報社会において問われるべきは、コンテンツの量だけではない。

　人間がいかに情報へアクセスし、操作し、そこから意味を紡ぎ出すか——その構造こそが本質的な意味を持つ（2）。その観点から見たとき、近年における歴史的な転換点はiPhone以前と以後に分けることができる。

　iPhone以前の物理ボタン中心のインターフェースは、ユーザーの行動範囲を設計段階から限定する構造を内包していた。ボタンとは本来、一つの入力に一つの機能を対応させる装置であり、可能な操作はデバイスが完成した瞬間に固定される（3）。テレビのリモコンは、その典型である。

　リモコンのボタンの数（チャンネル数）だけ選択肢があるように見えて、その先に広がるもの——情報の形・深さ・文脈——は、すべてテレビ局側が決定していた。視聴者にできることは、「放送局が編成したコンテンツの中からどれを選ぶか」に過ぎない。選択肢がいかに増えようとも、その構造は変わらない。

　ここに物理ボタン式インターフェースの本質がある。視聴者はチャンネルを「選ぶ自由」を与えられていたが、「問いを立てる自由」は持ち得なかった。つまり何を重要とみなし、どの文脈でそれを語るかを決定する力——すなわち「アジェンダセッティング」——については、日本ではとくにテレビ局や新聞社といった大規模メディアが独占していたのである（4）。

（1）マーシャル・マクルーハン著、栗原裕・河本仲聖訳『メディア論：人間の拡張の諸相』(1987年)、みすず書房

（2）Lev Manovich, The Language of New Media (2001), MIT Press

（3）D.A.ノーマン著、岡本明ほか訳『誰のためのデザイン？』(2015年)、新曜社

（4）「メディアの集中と日本のメディア産業の課題」、慶應義塾大学リポジトリ

　日本におけるスポーツイベントの視聴形態は、いま大きな転換期を迎えている。WBCのような国際大会では、従来の地上波テレビからストリーミング配信を通じた視聴が急速に広がっている。この変化の本質は、技術的利便性の向上にとどまらない。

　放送局が一方的に情報を届ける「プッシュ型」通信から、受け手が自ら情報を引き寄せる「プル型」通信への移行——すなわち、中央から情報を受け取る時代から、個人がスマートフォンなどで情報を能動的に選択する時代への転換として読み解くべきである。

　では、このプッシュ型の情報の流れはいかなる歴史的地盤の上に生じているのか。鍵となるのが、経済学者・野口悠紀雄の提唱した「1940年体制」（5）である。これは戦時期の総力戦体制のもとで構築された国家主導の社会システムを指し、官僚主導の産業統制、銀行中心の金融システム、終身雇用を基盤とする企業社会を特徴とする。

　敗戦後もその骨格は維持され、送り手が受け手を規定するプッシュ型の情報構造が、とくに日本社会全体に浸透していった。

　この構造を技術面で支えたのが、1940年に運用を開始した標準電波局JJYである（6）。ここでは全国に時刻と周波数を一方向配信し、社会インフラを中央から同期させたこの装置は、プッシュ型情報支配の原型を体現していた。
 
（5）野口悠紀雄『1940年体制——さらば「戦時経済」』東洋経済新報社、1995年5月

（6）日本標準時の歴史. (2026). Retrieved 18 March 2026, from https://www.nict.go.jp/sts/history.html

　日本社会における「自由」が、受動的な安定から能動的な選択へと変容しつつある。WBCの熱狂が地上波ではなく個人の配信サービスを通じて拡散した事例はその象徴だ。人々はいまや、何をいつ見るかを自ら選択する。この変化は単なるメディア環境の問題ではなく、個人が情報や社会的体験に能動的に接続する構造へのシフトを意味している。
　
　戦後日本は長らく、国家・大企業・官僚機構が整備した制度のもとで、バーリン（7）のいう「消極的自由」——他者から干渉されない自由——を享受してきた。終身雇用や社会保障に守られた個人は、大きな選択を迫られることなく生きることができた。

　しかしデジタル技術とプラットフォーム経済の台頭は、この構図を変えつつある。求められるのはいま、干渉されないことへの安堵ではなく、自らの意思で社会に参加し影響を及ぼす「積極的自由」への移行だ。
　
　SNSなどの市民発の議論が示すように、個人が社会に能動的に接続する回路はすでに開かれている。必要なのは、それをデジタルインフラと情報リテラシー教育によって制度的に支えることだ。

　「アジェンダ・セッティング」から市民参加型の「アジェンダ・ビルディング」（8）へ——この移行を現実のものとすることが、消極的自由に依存してきた日本社会が積極的自由を享受するための、そして21世紀の日本の民主主義の持続可能性を支える条件となる。

（7）アイザィア・バーリン『自由論』（新装版）生松敬三・小川晃一・福田歓一ほか訳、みすず書房、2018年（初版2000年）

（8）マクスウェル・マコームズ著、竹下俊郎訳『アジェンダセッティング：マスメディアの議題設定力と世論』学文社、2018年